- 第1条 総則
- 本規約は、有限会社シンクロキャリア(以下、「当社」)が提供する買取サービス(以下、「本サービス」)に適用されます。本サービスをご利用いただくお客様(以下、「ご利用者様」)は、本規約に同意のうえ、買取申込書への署名をもって、買取を申し込むものとします。
- 第2条 売買契約の成立および商品の所有権移転
- 買取金額見積への承諾、または第5条に基づき当社が買取代金を支払った時点で売買契約が成立し、商品の所有権は当社に移転します。なお、所有権移転後のキャンセルや返品は一切お受けできません。
- 第3条 買取代金の支払い
- 当社は、以下のいずれかの方法で買取代金をお支払いします。
- 1.その場で買取金額に同意いただき、商品引き渡し時に現金でお支払い。
- 2.商品を一時お預かりした上で後日見積提示し、承諾をいただいた後に、指定のご利用者様本人名義の金融機関口座へ振込。但し,振込に要する費用は当社の負担とします。(振込の遅延が生じた場合、または口座情報相違による再手続きが発生した場合の責任は負いかねますが、振込手数料は当社が負担します。)
- 第4条 商品の預かり
- 以下の場合、当社は商品を一時お預かりする場合があります。
- 1.商品点数が多い場合
- 2.その場で査定が困難な商品が含まれる場合
- 第5条 買取金額の自動承諾
- 当社が提示した買取金額について、提示日から7日以内にご利用者様からの回答がない場合、買取金額を承諾いただいたものとみなし、支払い手続きを進めます。この際、第2条に基づき商品の所有権は当社に移転します。
- 第6条 所有権放棄の取り扱い
- 買取不成立などで返却した商品が当社に戻り、返却日から30日を経過してもご利用者様から連絡がない場合、商品の所有権を放棄したものと見做し、当社にて任意に処分します。この処分に伴う損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 第7条 古物営業法に基づく本人確認
- 当社は古物営業法に基づき、以下の方法で本人確認を実施します。
- 1.運転免許証、マイナンバーカード、住民票(コピー不可)など公的機関が発行する身分証明書で本人確認を行います。
- 2.身分証明書による本人確認ができない場合、本サービスはご利用いただけません。
- 3.振込口座は、ご利用者様本人名義のものに限ります。
- 第8条 法人利用における利用者確認
-
本サービスを個人ではない法人が利用する場合、古物営業法に定める“取引の相手方確認”により、以下の方法で利用者確認を行います。なお、本サービスの利用者は法人の構成員に限ります。
- 1.法人は商品を当社宛に発送する際、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本を同梱してください。
- 2.商品到着後、当社担当者が同梱された原本を確認します。
- 第9条 個人情報の取り扱い
- 1.当社は、ご利用者様の個人情報を以下の目的に限り使用します。
- 古物営業法に基づく取引確認および身元確認義務の履行
- 取引の実施および連絡
- 商品やサービスの案内
- 買取代金の送金手続き
2.ご利用者様が個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を求めた場合、本人確認を行った上で速やかに対応します。
3.その他当社のプライバシーポリシーに従う。
- 第10条 契約成立の前提条件
- 本サービスの利用契約は、以下の条件を満たしていることを前提とします。
- 1.ご利用者様が提供する情報に虚偽がないこと。
- 2.買取商品の所有権がご利用者様に属すること。
- 3.買取商品が当社の基準に合致していること。
- 4.本規約や関連法令に違反しないこと。
- 第11条 解除
- ご利用者様が第10条に定める条件を満たさない場合、売買契約は無効となり、成立後に条件違反が判明した場合、当社は催告なく契約を解除します。この場合、ご利用者様は買取金額の返金と返却に係る配送料の支払い義務を負います。当社はご利用者様に生じた損害について一切責任を負いません。
- 第12条 反社会的勢力の排除
- 本規約への同意をもって、ご利用者様が反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関係を有しないことを表明および確約するものとします。
- 第13条 その他免責事項
-
- 1.電子機器等の商品内のデータについては、ご利用者様が引渡し前に責任をもって保存または完全消去してください。当該データの毀損や流出による損害について、当社は責任を負いません。
- 2.査定中の過失による破損・紛失については、買取金額見積を限度として補償します。
- 3.公的機関や当社の調査結果に基づき、買取依頼をお断りする場合があります。この際、ご利用者様に損害が生じても、当社は責任を負いません。
- 第14条 準拠法・裁判管轄
- 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関する紛争は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。